鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第３号） 本文
本市では平成20年度から耐震化の促進に取り組んでおりまして、無料診断や耐震改修に係る費用の一部などを助成しております。令和３年度末までに、無料耐震診断394件、有料耐震診断71件、耐震設計162件、耐震改修工事72件の利用がありました。また、今年度は新たに固定資産税納税通知書に無料耐震診断などのチラシを同封し、啓発を行ったところです。
本市では平成20年度から耐震化の促進に取り組んでおりまして、無料診断や耐震改修に係る費用の一部などを助成しております。令和３年度末までに、無料耐震診断394件、有料耐震診断71件、耐震設計162件、耐震改修工事72件の利用がありました。また、今年度は新たに固定資産税納税通知書に無料耐震診断などのチラシを同封し、啓発を行ったところです。
本市では木造建築の耐震化を促進することを目的として、建築基準法が改正された平成12年５月31日以前に建築された、耐震性が不足している木造一戸建て住宅の耐震改修に係る経費の一部助成を行っているところであります。弾道ミサイル攻撃に備えたシェルターの設置や部屋の堅牢化につきましては、これに係る国の指針などが現段階で示されておらず、現在のところ、本市単独での助成事業の創設は困難と考えております。
平成９年施工の耐震改修工事の際に、外壁の洗浄を実施したようでございます。２５年経過しておりますので、議員御指摘のとおり、コンクリートの汚れが見受けられるところで、外壁の洗浄等について検討してまいりたいと思います。 また、石碑についても清掃等、今まで以上にメンテナンス等を行いまして、近く実施予定でございますが、庁舎周辺の植栽の剪定業務にて、支障枝の剪定、刈り込んでいきたいと思っております。
併せまして、地震等による災害を防止し、被害を最小限にとどめるため、家具類の完全固定措置、建物の耐震補強、老朽化建物の耐震改修・取壊し・改築などの助言、ブロック塀などの倒壊防止措置、窓ガラスの飛散防止措置、大規模空間のある建築物の天井崩落対策の実施等々、建築物の安全対策の周知に努めているところであります。このように、住宅の耐震化は防災対策の１つであると考えております。
いずれの総合支所もここ二、三年の間に耐震化や耐震改修を終えていますが、少子化と高齢化が進行している現状の中で、地域の拠点としての機能の充実は地域住民の願いです。今後の鳥取市の状況を勘案すると、それぞれの総合支所を拠点とした小さな拠点づくりを進めることが重要ではないかと考えています。
さて、そこで、学校施設の整備は耐震改修を優先して実施されました。ですから、快適性を高めるような整備は十分にできていないように思います。エアコンは導入されましたが、子供たちは前より冬は寒いと、切なる声が届いています。夜間放射冷却の影響とも考えられます。
……………………………………………………………………………… 51 岡田信俊議員（意見） ………………………………………………………………………………………… 51 議長（休憩） …………………………………………………………………………………………………… 51 副議長（再開） ………………………………………………………………………………………………… 51 秋山智博議員（～質問～鳥取市耐震改修促進計画
そこで、住宅の耐震化や危険なブロック塀の解消に向けた取組を進めていくために策定された鳥取市耐震改修促進計画についてお尋ねします。鳥取市耐震改修促進計画では、住宅耐震化率95％を目標に向けて取り組んでいるところですが、取り組んできた内容と現在の住宅耐震化率について、また、この間の課題についてお尋ねします。 次に、予防接種についてお尋ねします。登壇では子宮頸がんワクチンについてお尋ねします。
この中で、市民会館、文化センター・ホール、福祉文化会館、共に老朽化が進んでおりまして、耐震改修、設備更新などの課題が上がっております。
住宅耐震改修等事業補助金について、必要な費用を追加するものでございます。 以上、詳細につきましては、各担当課長に説明させますので、慎重に御審議の上、御議決いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（前田 栄治君） 小澤企画財政課長。 ○企画財政課長（小澤 靖君） 一般会計補正予算書をお願いします。議案第６１号、令和３年度北栄町一般会計補正予算（第４号）でございます。
これらの事業推進の根拠は建築物の耐震改修の促進に関する法律でございまして、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共福祉の確保に資することを目的としております。
３１ページ、下でございますが、７款１項１目土木総務費、１２節、住宅耐震化業務委託料５万６，０００円、それと１４節、斜面崩壊復旧工事請負費１４６万４，０００円、１８節、戸建て住宅耐震改修等事業補助金３１９万円は、実績あるいは事業の完了見込みによりまして減額するものでございます。
また、災害に強い住環境を整備するために、住宅等の耐震化のための耐震診断及び耐震改修やブロック塀の除却を行った場合の支援を継続してまいります。 そのほかに、由良川、北条川の維持管理や北条川放水路工事に伴う地盤沈下対策、海岸の浸食対策、県道の維持管理につきましても県に強く要望してまいります。
また、重要文化財仁風閣について、耐震改修等の保存修理を進めるための計画策定に取り組み、本年１月、国の文化審議会が記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財への選択を答申された用瀬の流しびなについては、従来から保存に取り組まれていた地元の皆様の御努力の賜物であり、地元の皆様と一緒になって、保護を図るための調査や記録作成について検討を進めます。
◯浅井俊彦総務部長 公共施設の手洗いの現状でありますが、総合支所では、８支所のうち耐震改修等新たに整備を行った福部、用瀬、河原、気高の４支所で既に自動水栓化となっております。また、地区公民館では、全62施設のうち、新たにトイレの改修などを行った７施設で自動水栓を実施しております。なお、小中義務教育学校につきましては、全56校のいずれも自動水栓化とはなっておりません。
○５番（足田法行君） いろいろ建物も古いので、耐震改修とか耐震診断とか、いろいろまた福祉施設にするにはそれなりのいろんな基準があるんで難しい部分もあると思うんですけども、検討に上げていただきたいなと思っております。
倉吉市の老朽危険空き家等除去支援でございますが、事業費補助金と耐震改修補助金の実績についてお尋ねします。 それから、市内の県道沿い等で解体の実績を見かけることがあります。少しずつ成果が出ているように感じておりますが、特定空家に対する今年度の実績、もう一度答弁をお願いしたいと思います。
地震は備えるとしても、事前の備えといっても、発生したときにどうするかということになるので、予防的にもちろん耐震改修とか、補助制度を設けたりしてあるわけですけど、なかなか、備えが限定されるんですね。避難所をどうするかというようなことになります、どうしても。
本市には、市民会館昭和41年建築、福祉文化会館昭和48年建築、文化センター昭和55年建築がありますが、いずれも建設から40年以上経過しており、耐震改修が進んでいない建物もあり、老朽化が進んでいます。また、毎年開催されている市民美術展においても、展示スペース等の確保ができず、県の施設である県立博物館を借りて開催している状況です。